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9月の一般質問の続きです。
市政の意思決定手法について
1問目
少子高齢化により財源が減っていく状況のなかで、財源をどう有効活用するのか。限ら
れた財源のなかで市民ニーズの間に優先順位をいかにつけるのか。あれも、これもとい
う時代ではなく、あれか、これか。もちろん財源自体を増やしていくという発想も必要
ですが、現状で考えるとまさに選択と集中が重要で、市長も施政方針などでも述べられ
ておられ、私もその通りだと考え、共通認識のところだと思います。
しかし、市民ニーズというものは互いに対立するものです。そのなかで政策を取捨選択
し、優先順位を判断していかなければならない。
政策形成の一連のプロセスのなかで、課内での意思決定、部内での意思決定、全庁的な
意思決定など節目の場においては、いかに市民ニーズと施策とのギャップを生まない意
思決定するかが重要だと考えます。
そこでお聞きしますが
政策を取捨選択し、優先順位を判断していくための基準というものがあるのか。
具体的にはどういう判断材料のもと決断を下すのか。お聞かせ頂きたいと思います

市長公室長答弁
意思決定手法のご質問についてお答えいたします。政策を取捨選択し、優先順位を判断
していくための基準はあるのか、具体的な判断材料は何かというご質問ですが、施策決定
に際しましては、総合計画が目指すまちづくりを実現するために、体系的な施策の方向に沿って、財政計画との整合を図りつつ、優先的かつ重点的に実施する施策を選択し、計画的に推進するというのが基本的な考え方ございます。
こうした考え方をもとに、社会的な背景や市民ニーズなどを勘案しながら施策の立案を行っておりますが、市民が真に必要とする、市民満足度の高い行政サービスを提供するため、①市の関与の必要性、②施策実施に伴い見込まれる成果、③実施しなかった場合の影響(緊急性)などを判断の基準として、総合的な見地からの施策の優先順位を踏まえ、計画的かつ効果的な行政運営に努めているところでございます。
次に、具体的な判断材料についてでございますが、施策の必要性につきましては、施策を行う社会的な背景やその目的、対象、市民ニーズ、抱える課題、求める効果に着目し、事務事業評価や業務精査の結果なども踏まえてヒアリングを行い、施策を取捨選択する判断材料としているところでございます。
2問目
判断基準は分かりました。
総合計画を頭に体系的な施策の方向性を基本として
3つの基準を下に判断しているとのことでした。
問題はその判断する材料。
答弁では、抱える課題、市民ニーズ、求める効果に着目してヒアリングを行うと
ありますが抱える課題、市民ニーズというものが何をもって判断材料としているのか
事前にもお話を伺いましたが、正直、あいまいで良く分からない。
そうした抱える課題、市民ニーズとのギャップを生まない意思決定を行うために、
すでに行政に届いている市民ニーズだけでなく、
まだ行政に届いていない市民ニーズ、
潜在的な市民ニーズを把握するために、
更に積極的に具体的な情報を収集すべきだと考えます。
そのためには、インターネットや携帯電話を活用してモニターを募集する、あるいは住
民登録した方々にインターネットや携帯のアドレスを登録して頂きモニターになっても
らうなど施策立案に生かすため、広く多くのさまざまなニーズをスピーディに把握する。
あるいは、意見・苦情・相談・要望といった市民の声を各原課から収集し市長をはじめ、
役職者が閲覧できるようなデータベース化し、市へお寄せ頂くたくさんのご意見の中か
ら、ひとつでも多く、業務改善や施策反映へ積極的につなげていく等
積極的に本市が抱える課題、市民ニーズといった情報を収集をすべきだと思いますが
見解を伺います。
また、そうしたモニターやデータベース化した市民の声を活用するなりして、積極的に
各原課でマーケティングリサーチ活動を行い、施策の優先順位の判断材料にすべきだと
考えます。マーケティングに関する専門家を交え
ガイドラインを作成するなりして全庁的にマーケティングの認識を共有し、将来的には
各原課でマーケティングすべきだと考えますが見解を伺いたいと思います。
市長公室長答弁
意思決定手法についてのご質問にお答えいたします。先ず、モニターについてのご質問ですが、インターネットを利用したアンケート調査につきましては、現在、本市で実施している「簡易電子申込システム」の利用を含め、市民意識調査をより充実させるための手法のひとつとして、今後、研究してまいりたいと考えております。
次に、マーケティングリサーチのガイドラインの作成についてのご質問についてでございますが、現在、各担当課におきましては、市民相談センターで行う市民意識調査や各課で個々に行うアンケート調査、パブリックコメント、日々の要望や意見、相談など、取り組む事業に応じてさまざまな広聴制度を活用しながら市民ニーズの把握に努めているところでございます。
ガイドラインの作成につきましては、それぞれ事業の内容や背景なども異なりますことから、その必要性も含めて検討する必要があると考えております。
続きまして、市民の声のデータベース化についてでございますが、これまでにも、市民相談センターに寄せられるさまざまな意見や要望等につきましては、状況に応じて、適宜、市長をはじめ理事者等へ報告しております。各所管課へ寄せられている要望等をすべてデータベース化するには、ある程度大規模なシステムが必要となるため、費用対効果も含め、今後研究してまいりたいと考えております。
なお、平成23年1月から試行運用を開始する予定の「コールセンター」では、対応履歴を蓄積し、それらのデータを分析することによって、市民等が求める施策へ反映できるシステムづくりを検討してまいりたいと考えております。

要望
モニターについて、研究とのことですが、
回答を即時に分析できる、
短期間で調査が終了する
特定のターゲット層の意向を定量的把握に有効であるとのでぜひお願いしたいと思います。
また市民の声のデータベース化ですが
日常の業務活動のなかから的確に対応した情報を入手できると考えます。
市民相談センターに寄せられる様々な意見や要望等については適宜、市長をは
じめ理事者等へ報告とありますが、どれくらいの期間で報告しているのか、スピードが
あるのか、また不必要なものまで報告していないか。また意見や要望などは市民相談だけ
じゃない。我々議員にも来るわけです。
そうしたすべての集約のマーケティングにかかるガイドラインの作成は必要性も含めて
検討とのことでしたのでぜひお願いしたいと思います。
先ほどの観光もそうですが
これからも街づくりはあれも、これもじゃなくあれか、これかということを考えないと
いけない。国の空港整備の問題じゃないですけども、どうしても行政というところは総
花的にならざるおえない。でもそういう訳にいかないんですよ。これからわ。
施策を実施するにあたり、国や府の動向はもちろんですが、文献、ネットでの調査、市
民意識調査、行政評価、会場等でのアンケート、各要望…
など色々あると思いますが、それぞれメリット・デメリットがあることから、施策や事業
の対象に応じ、最も適切な方法を選択する、あるいは複数の方法を組み合わせることによ
り、より意思決定の説得力が高まると思いますので、あらゆる施策においてマーケティン
グの考えを取り入れていただくよう要望して質問を終わります。
10月7日(木)
5:00~実践倫理更正会集会
7:00~JR高槻北口にて街頭活動
終日、支持者意見交換
10月8日(金)
終日、支持者意見交換
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