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今日は採決に引き続き一般質問。今回は2点
①財政について
②ＢＣＰ（事業継続計画）について
質問しました。
①財政について
※1問目
地方自治体は公共財の供給が最も重要な役割である言われていますが、全国的に見るとバブル期に急激な税収増が支出の拡大をもたらしました。その背景には単年度での財政運営が前提となって、基金のような形で積み立てることが歓迎されなかったり、歳入に関しては、標準税率以下の税率を適用することによる減税をおこなえば、地方債発行への制限が課せられるといった事情があると考える。
地方自治体では、バブル期に拡大した税収の増は、歳出の増に結びつくケースが多く見られ、その歳出増の影響は、必ずしも単年度だけに留まず、建設が増えることによる地方債発行というかたちで、バブル崩壊後の財政運営に深刻な影響を与えることとなったのでないか。
その一方で、ご承知のとおり、本市においては、昭和４０年代に人口が急増し、学校及び幼稚園の建設が、本市の最優先課題となり、その対応のため財政状況は急速に悪化し、危機的な状況になった。このような状況を脱却するため、財政の自主再建に取り組み始め、昭和６０年代から行財政改革を実施し、バブル期を含め、現在に至るまで行財政改革を継続的に実施してきていると認識します。
そこで、財政面において、そうした状況のもとで本市はどのように現在に至っているのかという観点で2点お伺いします。
・７次にわたる行財政改革が及ぼした財政への効果をどのように考えていますか。見解を伺います。
・過去から現在にかけて、減税補てん債、臨時財政対策債などの一般に赤字地方債といわれる市債残高が増加しているようですが、そのような要因も含めて、市債現在高や積立金現在高をはじめとした本市の現況についてどのように分析されているのでしょうか。また、平成20年度末で、財政調整基金の現在高は100億円を超えていますが、どの程度必要だと考えているのか見解を伺います。
※2問目
答弁のとおり、昭和６０年頃から、会計においては単年度収支の財政運営にとらわれがちのなか、まさに一歩先んじた行財政運営を高槻市はしてきたのではないかと考えます。
答弁では、7次にわたる行革をしてきたため健全財政を維持している。市債も市税1年分まで縮小してきた。将来負担比率も良好だと伺いました。
ただ、行革をしてきたということは、例えば１０年前と比較して効果額もあがってきているはずです。つまり、答弁のなかにもあった一定の抑制した分、他にまわすお金ができたんじゃないか。
臨時財政対策債などの特例債については、全額交付金措置されるとのことですが、元利償還金相当額であること。今まで地方交付税でもらってた分、借金して補ってる。
健全財政にするため、そうした改革や運営を進めてきた状況であるにもかかわらず、経常収支比率はここ１０年、あまり変わらないいう認識さえします。
次なる視点は、今後の30年～50年の先をどう考えるか。今この瞬間に高槻で生まれた子どもたちは、これからこの街で80年・90年・もしくは100年生活するかもしれません。
そんな子どもたちのためにもぜひこれからも安定した財政運営をしていただきたい。そんな思いのもと2点お伺いしますが
※将来のことを考えると、市債を早く償還する、あるいは更なる行革を進めて、経常収支比率を下げる方向を目指していかなければならないんじゃないかと思いますがご見解を伺います。
また、答弁によると一定の蓄えは必要との認識でした。財政調整基金だけでなく、将来のために、一定規模、毎年、目的を持った基金に蓄えていくという発想も考えていかなければならないと思いますが見解を伺います。そして、将来を見通した財政運営の必要性についての見解を伺います。
※3問目
経常収支比率については、景気動向が不透明、あるいは脆弱な財政基盤であるので現状より悪化しない方向で努力したい。
将来を見通した財政運営についても景気の動向と他の要因、そして脆弱な財政基盤を考えると厳しい。基金・市債等を活用しながら運営したいとのことでした。
基金の有効活用も考えていきたいとのことでした。まさに、脆弱な財政基盤が課題であり、30年～50年先を見通した新しい高槻の姿を探り、それを支えることのできる財政の構造にすることが、今後、求められていくのではないかと考えます。大企業の誘致を積極的にするのか。他市から来てもらって人口を増していくのかなどいろいろ模索しなければならないと思います。市政を進めていく議論の判断材料として、ぜひ、中長期の財政計画を立てて欲しいということお願いしたい。
杉並区では、行財政改革をすすめたうえで、専門家を交えた将来の財政の推移を予測し、最大の住民サービスは減税で自治体運営を行うことだという視点から、次なる目標として、減税を目指して毎年一定額基金を積み立てる基金条例を作った。
毎年一定の額を基金として蓄えることによって、まず市債を返す。返し終えたら、毎年たまる基金にて資産運用することにより、利息分を減税にまわすという構想です。そしていづれか先にはその利息分で市税をまかなう無税自治体の構想です。
もちろんこの構想の是非の議論がありますが、将来不安をなくす。ブランド力をつけるために考えたことです。
景気の動向に左右されない更に安定した財政運営を目指すにはこうした過去と現在のしっかりとした専門家を交えた分析をし、毎年更新のうえ、将来の見通しを行っていくことが重要だと思うのでぜひ検討のほどお願いしたい。
①ＢＣＰ（事業継続計画）ついて
※1問目
災害や事故などが発生すると、被害を受けた会社はその時点で操業をストップし、被害が大きい場合には、操業不能な状況になると考えられます。その後、発生から時間が経つにつれて、操業の状況は回復していくでしょうが、必ずしも１００％まで回復できるとは限りません。また、回復時間が長くなればなるほど会社への損失は大きくなり、廃業に追い込まれることが考えられます。
ＢＣＰとはＢｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎの略称で、いわゆる事業継続計画といわれるものです。この計画は、災害や事故などが発生した場合に、操業の機能が一時的に低下しても、その事業所にとって中核となる業務については、事業を継続できる状況までの低下に抑える。また、操業の機能が全面的に回復するまでの時間をできる限り短縮させ、できるだけ早く機能を元に戻すことにより、損失を最小限に抑え、災害の発生後でも、事業を継続できるにようにする計画のことです。
平成17年に国の中央防災会議において決定された東海地震、東南海地震、南海地震の『地震防災戦略』や、平成18年の首都直下地震の『地震防災戦略』では、今後、10年間で大企業における策定割合をほぼすべてに、中小企業においては過半数を目指すという目標が掲げられました。こうしたことを受けてＢＣＰの策定は、金融業や製造業などといった大企業で策定が進んでおり、中小企業や地方自治体にもその取り組みが広がってきているということです。本市でも災害に対して地域防災計画のもとに対策が取られていますが、本庁舎や消防本部といった災害対策を仕切るところが、例えばライフラインが機能しなければ、また、そこに必要な人員が確保されなければ、計画も絵に描いた餅になりかねないと考えます。
そこでお伺いしますが、行政機関として、国・府や他市のＢＣＰ策定についての状況はどのようになっていますか。また現在、国・府から、ＢＣＰ策定への通達や要請などはどのようになっているのでしょうか。本市では現行、災害時の業務の継続についてどのような取り組みをしているのかお伺いします。
また、平成21 年の内閣府の『特定分野における事業継続に関する実態調査』によると、最もＢＣＰ策定の取り組みが進んでいるのは、証券業界77.4％、次いで銀行・地域金融機関36.5％となっている一方、医療施設では、策定済みが4.8％、同時にＢＣＰを知らないと答えた割合は73.4％となっており、企業では認知度が広がってきているのに、医療の分野ではＢＣＰの認知度は低い状況となっています。市は医療・介護施設のＢＣＰを含めた防災活動の状況をどのように把握しているのでしょうか。医療・介護施設と関わる市の業務として、例えば水道事業があげられるかと思います。災害によって医療施設への上水道が寸断、給水管や受水槽が破損した場合等、医療・介護施設が被災した場合の対応は、どの程度まで本市が関わるのでしょうか。あわせてお伺いします。
※2問目
答弁ではすべての中央省庁が策定済みであるものの、まだＢＣＰを策定している都道府県、市町村は少ない。大阪府が市町村へＢＣＰ策定にむけての通知、指導等の準備作業を進めているとのことでした。
※大阪府自体はすでに平成２１年６月にＢＣＰを策定しております。※大阪府地域防災計画においては「地震災害予防対策の推進」「自治体のＢＣＰ（業務継続計画）の策定・運用」が新たに明記されることとなりました。また、※平成２２年の大阪府危機管理監マニフェストにおいてはWTCへの部局移転等の要素を反映させた第2次府庁BCPを作成するとのこと。市町村に対しては、 答弁のとおり、内閣府の作成のガイドライン等に基づき、市町村BCPが整備されるよう促進方策を講じ、作成を支援するとあります。こうした状況を考えると今後、近い将来本市もＢＣＰを策定をしていかなければならない状況になるのではないかと考えますが、現状では、答弁にもありましたが、災害時の応急対応という視点に重きをおかれ、庁舎の損壊停電・通信途絶、職員参集が困難な場合どうするのかといった、災害後の業務の継続という視点はまだまだのように感じます。
新型インフルエンザ対策の際、策定されたノウハウを生かして、市として地域防災計画と連動したＢＣＰを策定すべきだと考えますがご見解をお聞かせ下さい。
医療・介護施設に関して答弁によると、災害時に備えた状況は確認しているとのこと。ＢＣＰ策定は事業主とありました。しかし、例えば大規模災害が発生した時、行政と同じく、施設の損壊停電・通信途絶、職員参集が困難な場合どうするのか。医療施設周辺の被災患者や救急隊なりがどっと押し寄せるような状況を危惧するが、はたしてそうした患者さんに対してどこまで対応できるのか。また、入院患者の安全を確保できるのか。市が直接関わるであろう、水道に関して言えば、答弁では、医療機関に対して速やかに給水車の配置や応急復旧を優先した体制を取るとのことでしたが、道路が寸断された場合、実際どこまで体制が取れるのか。
阪神淡路大震災復興支援本部が実施した医療機関むけアンケートでは、被災によって使用できなくなったと回答された設備として、給水管が56.7％、エレベーターが40.7％、人工透析装置が37％となっています。人工透析装置を稼動するには日ごろでもかなりの水量が必要となっている現状です。基本的には答弁にもありましたがＢＣＰに関しては事業主の実施主体において作成すべきもの、給水管や受水槽の破損は所有者での対応。と医療・介護施設は公共的な役割を果たしているのに自助が求められる。であればなおさら
・ＢＣＰ策定に関して医療・介護施設へ積極的な周知をおこなう必要があるのではないか。また、策定する取り組みを支援すべき方策を考えるべきだと思いますがご見解を伺います。
※3問目
皆さんもご存知のとおり、２１年3月に出された新総合計画の策定に係る基礎調査等報告書によると、市の将来の望ましい姿として災害に強く危機管理体制に優れ、交通事故や犯罪が少ない『安心・安全なまち』を選択した市民の皆さんが５２．８％。病院や救急医療体制が充実した『医療のまち』を選択した４４．２％といった調査結果となっています。
市民の皆さんの将来への不安への対応がニーズとして高いと考えます。地域防災計画で防災にかかる応急対応を中心に書かれていますが、新潟の中越地震では策定してない企業は操業の停止においこまれり、復旧に時間がかかる一方、策定している企業は翌日の午後には生産が再開しているなど、差がみられたという新聞記事があります。災害がおきると、その応急対応ももちろんのことですが、その後の業務を早く再開することは、市民の皆さんの信頼、不安など解消できる。復興の支援が早くなっていくと考えます。
高槻市として行政機関での対応についてですが、答弁では府が通知・指導等のための作業中なのでそれを受けて考えて頂けるとのことでしたのでぜひお願いをしたいと思います。
医療・介護施設に関してですが答弁によると立ち入り検査をはじめとした様々な機会を通じて周知、啓発を行う。国のガイドラインが示された場合、迅速な情報提供に努めるとのことでした。最初にお話しをしたなかにもあったように、医療での認知度が低い。私が色々、医療や介護関係者の方とお話すると意識は低いように思います。企業振興課と連携しながらぜひ、お願いをしたいと思います。
阪神・淡路大震災では、阪神淡路大震災復興支援本部の調査によりますと生き埋めや閉じ込められた際、誰に助けられたか。ほとんどが自力、あるいは、家族６６・８％友人・隣人・通行人３０．７％救急隊 １．７％となっておりほとんどが自助であり、公助には限界がある。まず、ＢＣＰを策定することで意識が高まる。また行政がＢＣＰを作っていけば、医療・介護施設がＢＣＰを作っていけばそして企業がＢＣＰを作っていけば策定する共通の部分あり、おのずと連携を模索しスパイラル効果で防災力がアップし、街全体の防災力が上がる。個々の事業者の策定へのハードルが下がる。安心、安全という意味の市のブランド力につながると考えます。関西大学などと連携して産官学民一体となって取り組みをすすめていただきたいということをお願いします。
答弁は後日アップします。
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