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○議長（岡本 茂） 太田貴子議員の一般質問は終わりました。
次に、蔵立真一議員。
〔蔵立真一議員登壇〕
○（蔵立真一議員） 高志会議員団の蔵立真一です。私が議員として当選して、初めて質問をさせていただいてから約１年半がたちました。各議会で質問した内容の進捗状況の確認も含めて、質問をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
大きな視点で１問、市政の政策形成について、小さな視点で１問、放課後児童対策について質問をさせていただきます。
私は過去、行政評価、市政運営、説明責任等々一般質問を行ってまいりました。
全国の地方自治体の財政状況は、ご存じのように、バブル崩壊後急激に悪化。全国の自治体の借入金残高は、平成３年ごろまで７０兆円程度でありましたが、平成２０年度末には１９７兆円になる見込みである。また、通常の収入に対する人件費、扶助費、公債費等の経費の比率を示す経常収支比率も、平成５年ごろまでの７０％台から９０％を超える水準になるというシンクタンクの調査があります。同比率が９０％を超えているということは、人件費などの固定費に税金が優先的に使われ、投資的な事業に回す資金にほとんど余裕がなく、実施するためには、さらなる借金をしないといけない状態であることを示しています。
その中で、高槻市は都市経営の視点を取り入れ、黒字財政であることは、大変評価するところであります。しかしながら、黒字だから何となく市政が良好かというと、まず１つは、市民のニーズと施策がきちんとマッチしているのか、市政としての経営の品質というのが、果たしていいのか悪いのかという部分をきちんと示さなければ、黒字の意味というのは深まっていかないのではないかと考えます。
今までの行政管理というと、ＰＬＡＮ・ＤＯの反復の行政運営を行ってきましたが、これからは行政経営という視点に立って、ＰＤＣＡのマネジメントシステムを構築する、特にＣＡの部分を重視することが、政策形成において大切な部分になってくるかと考えます。そして、市長の施政方針でも、そうした部分に取り組まれていることは評価するところであります。
ＰＤＣＡのマネジメントシステムの基本は、事前評価、事後評価になってくるかと考えます。
事後評価では、ある施策や事業についての結果を明らかにし、目標や計画と照らし合わせることで事後的に評価をしていこう。これに対して事前評価は、施策、そしてそれにつながる事務事業について、次年度にどのように取り組むのか、その結果――成果や活動量――をあらかじめ見積もり、予算に基づく事業費とともに、年度当初に開示しようとするものです。
こうした事前、事後の評価を活用して、各施策、それにつながる事務事業は、どのようなビジョンに基づいて、何を、どこまで目指すのかということを示すことで、なぜその予算を必要とするのかということについて、市民の方々により理解、納得をしていただくべきではないか。また、お金を使ってしまう前の情報を充実させることで、市の取り組みや予算に、より大きな信頼を持っていただけるのではないかと考えます。
そうした中で、幾つかの課題について質問をさせていただきたいと思います。
まず、ＰＬＡＮの段階として、現在、第７次行革大綱に掲げてある、新規事業提案策定手順の構築を検討されていますが、現在の進捗状況をお示しください。また、次年度の新規事業を行うとすれば、どのような提案策定の手順を踏まれるのか、お示しをください。
次に、事務事業評価に対して、それぞれの事業に見合う成果の数値目標の設定、指標については、過去の質問の中で、今後も研究、検討するとのことでしたが、現在、どのような研究、検討の取り組みをされているのかお示しください。
次に、ＣＨＥＣＫの部分としてですが、事務事業評価と業務精査の関係、整合性をわかりやすくお示しください。
最後に、ＡＣＴＩＯＮの部分として、事務事業評価は、努力した部署に対してインセンティブを与える手法の一つであるという過去の質問の中で認識をいただきました。現在では、どのようなインセンティブを与えているのか、具体的事例があれば交えてお示しください。
次に、放課後児童対策についてであります。
近年、子どもを巻き込んだ事件がふえる中、子どもの成長にとっても、子どもの安全な遊び場を確保することは重要なことであり、学童保育も、また放課後子ども教室も、国の政策としてはそれぞれ充実させることを重視しております。しかし、この２つの事業は、目的も内容も実施状況も大きく異なっており、今、求められているのは、それぞれの事業を目的に応じて、その上で連携を図っていくことではないかと考えます。急激な社会構造の変化の中、犯罪の低年齢化、家庭・地域の教育力の低下、昨年１０月、放課後子どもプラン推進委員会を設置され、高槻市放課後子どもプランを策定されました。その策定の中で、どのように議論され、どのような課題があると認識されたのかお示しください。
また、本年４月から放課後子ども教室の４校モデル実施を行うとのことでしたが、現在の実施状況、参加状況、また、これから実施予定の放課後学習室との連携はいかがなものかお示しください。
以上、１問目といたします。
〔政策統括監兼市長公室長（福田 勲）登壇〕
○政策統括監兼市長公室長（福田 勲） まず、新規事業提案策定手順の構築の進捗状況につきましては、今年度、新規事業の策定手順の構築に向けた手法といたしまして、平成２１年度に、新規に計画をして予定しております事業につきまして、事業の実施の必要性や、市が主体となって実施する必要性などにつきまして、ヒアリング等を実施いたしました。
現在、これらの結果を踏まえまして、今後、事務事業評価制度等との整合や予算システムとの連携、帳票類の整理などを視野に入れまして、事務事業の事前評価制度として検討、調整を進めているところでございます。
なお、現在、新規事業の実施に当たりましては、事業計画の策定の後、予算要求、予算査定を通じて決定されることとなっております。
次に、数値目標などについてのお尋ねでございますが、事務事業評価は、その評価単位を財務会計上の見積事業を基本に設定し、各事務事業の目的を明確にし、目的の達成度や効率性の検証などを行い、改善点など、今後の方向性を見出すために実施しております。
適切な評価作業を行うには、評価、検証の基本となる成果指標の設定が大変重要でありまして、評価そのものを左右するものと考えております。しかしながら、一方で個々の事務事業ごとに、この成果指標の具体的な設定や、その測定評価は一般に難しいものとされております。こうしたことから、毎年度の施策基本事業、並びにそれらを構成します事務事業を設定するに当たりまして、各所管との協議を行う中で、適切な成果指標の設定を要請するなど、その向上に努めているところでございます。
事務事業評価と業務精査との関係についてでございますが、事務事業評価は所管部局の事後評価によりまして、事務事業の改善、見直しにつなげようとするものでありまして、業務精査は所管部局ではなく、市長公室、総務部、財務部で構成いたします業務精査専門部会が所管部局の事務事業評価の成果を踏まえまして、２次評価の視点から点検評価を行うものでございます。各所管部局は、業務精査の点検評価を踏まえまして、当該事務事業の主体的な見直しを行うことになることから、業務精査は事務事業評価の目的であります、効率性の検証や、改善点の発見に寄与するものであり、自己評価である事務事業評価を補完する役割を果たしているものと考えております。今後とも事務事業評価と業務精査との連携により、相乗的な効果を上げてまいりたいと考えております。
事務事業評価とインセンティブについてのお尋ねでございますが、行政評価システムにおきます施策基本事業評価では、構成いたします事務事業評価を基本に、所管部局が拡充、成果、維持、縮小、休止、廃止等の相対評価を行うことといたしております。こうした相対評価に基づきまして、拡充すべき事業への重点的な予算配分等を可能とする、所管部局へのインセンティブの付与につきましては、一層の相対評価の精度、熟度の向上とともに、具体の事務事業の見直しを推進するためにも、有効であると考えておりますが、現在は、事務事業評価そのものの精度を上げていくことから、環境整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
〔地域教育監（春本一裕）登壇〕
○地域教育監（春本一裕） ただいま放課後児童対策についてのお尋ねをいただきましたが、他部局にまたがりますので、調整の上、私のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、放課後子どもプランについてでございますが、放課後の子どもたちの安全や、安全で健やかな居場所づくりを目指し、平成２０年３月に作成をいたしております。このプランは、文部科学省と厚生労働省が連携をいたしまして、放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を実施する総合的な放課後対策事業でございます。
本市も平成１９年９月に、放課後子どもプラン推進委員会を設置いたしまして、事業形態等について検討をしたところでございます。検討内容につきましては、今日、青少年を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございますことから、子どもたちの安全で健やかな居場所の確保とともに、就労支援、子育て支援を推進する事業として、市民からの強い要望がある学童保育事業と、モデル的に実施する放課後子ども教室の実施が検討されました。その中で、学童保育の充実が課題とされております。
次に、今年度からモデル的に実施しております放課後子ども教室の現状でございますが、現在、２つの小学校区で実施をいたしております。この２校の実施状況につきましては、どちらも運営母体はコミュニティ、自治会、ＰＴＡ、学校長等が参加をいたしまして、放課後子ども教室運営委員会を組織し、放課後児童の安全、安心な居場所づくりを推進いたしております。
まず、寿栄小学校区におきましては、ＮＰＯ法人さくらスポーツクラブ「パティオ」を中心に、毎週水曜日の午後１時から５時までの開室時間で、児童は３８名が登録いたしております。次に、樫田小学校区におきましては、小学校のランチルームを中心に、毎週金曜日の午後１時から５時で開室いたしておりまして、４５名の児童が登録し、参加をいたしております。
続いて、放課後子ども教室と放課後学習室との関係でございますが、本市の放課後学習室につきましては、学校管理下において、学習習慣の定着、学習意欲の向上をねらいといたしまして、学力向上への取り組みを行おうとするものでございます。放課後の子どもたちの安全な居場所の確保をするための放課後子ども教室とは目的が異なる事業でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○（蔵立真一議員） ご答弁ありがとうございました。
順序は逆になりますが、まず、放課後児童対策について質問をさせていただきたいと思います。
放課後子どもプランの策定に当たり、学童保育の充実が課題であるという答弁でした。私としては、以前からも質問をさせていただいてますが、待機児童が出ている保育室の問題、あるいは平日６時までの開室時間となっているが、保護者の迎えが現状は難しい状況、夏季、冬季、春季の朝の開室の開始時間の問題、年末年始、夏季休暇期間の休室期間、あるいは市販のおやつを配付している状況等々質問させていただきました。そういった部分は、現状として今どういう認識をされているのか、再度質問します。
また、放課後子ども教室についてですが、寿栄小学校では、登録児童数が３８名と少ないように感じます。どのように周知をされているのか、また、途中での登録は可能なのかお示しをください。
また、同じく別の場所で学童保育も行っている。そんな中、例えば、運動場を学童や、あるいは子ども教室、お互いが使う場面があるかもしれませんが、学童保育との関係はいかがなものかお示しください。
また、学校長が参加するとのことでした。放課後子ども教室と学校長とのかかわりをお示しください。
そして、最後に、これからの実施校の選定の方法、今後の方向性をお示しください。
次に、政策形成についてでありますが、今の答弁では、市としては、まずは事後評価の充実、精度を上げていく、それから新規事業なりの事前評価、インセンティブ等、課題に対して取り組んでいくという流れだったと思います。
まず、事前評価の部分として、新規事業については、現在では、事業計画の策定の後、決定するとありましたが、計画策定の前の部分がわかりづらいから、どうしてその計画を策定したのか、ニーズとどうかかわりがあるのかということをきっちりと示す体制にしていかなければいけない。そのためには、新規事業提案策定手順の構築というのは、大変重要なことだと考えます。現在では、ヒアリング等を実施し、策定に向けて取り組んでいるとのことでした。ぜひ新規事業の評価制度にとどまらず、事務事業評価の中の事前評価制度としていくよう、事前評価の充実を要望いたします。
次に、成果指標の設定についてですが、評価、検証の基本の目標となる成果指標が評価そのものを左右するという答弁でした。であるならば、適切な評価作業を行うためには、例えば、ベンチマーク等で市民の満足度と連動した、わかりやすい目標や成果指標を設定することこそが第一じゃないかと。そうでなければ、適切な成果設定をしていない中で行われている事務事業評価や、そして、それを補完する業務精査は十分な効果が発揮できないことになるのではないかと考えますが、ご見解をお示しください。
また、各部署に適切な成果指標の設定を要請するとのことでしたが、各部署にゆだねる前に、政策立案の段階で、政策を企画する側から、大きな枠組み、基本的な柱となる政策や施策事業評価なりから、成果指標を設定することが第一だと考えますが、ご見解をお示しください。
次に、事務事業評価と業務精査の関係についてですが、業務精査はこれだけを実施しても、一部事業の廃止や外部委託に変更したにすぎず、事業費を若干削減したという実績しか残らなかったりする可能性がありますが、高槻市では事業の評価と連動して、２次評価の視点から、事業の改善、見直しを行うことにより、より精度の高い評価作業を行っているということは、他の自治体と比較しても大変評価できる部分だと考えます。ただ、幾ら一部の事業費を削減しても、それ以外の不必要な事業が何らかの形で温存されていれば、そこには将来へのリスクを残すことになるかと考えます。
答弁では、事務事業評価、業務精査の連携を図って相乗効果を上げていきたいとのことでしたが、第７次行革大綱の中で、業務精査は４年間で全事業を行い、実施するとのことでした。それでは、事務事業を補完する業務精査は４年後以降行わないのか。また、１９年度は８６６事業のうち、１２５事業の業務精査を実施しました。どういう意図で優先的に１２５事業の業務精査を実施したのかお示しください。
最後に、インセンティブを与えているのかどうかという部分ですが、答弁では、インセンティブについては、重要な要素と考えているが、事務事業評価そのものの精度を上げていくことから環境整備を図っていくとのことでした。行政評価というのは自己評価でありまして、自己評価であるがゆえに、みずからを悪く評価するのは、なかなか難しいと考えます。インセンティブを付与しなければ、職員の皆様の目標に向かって仕事をする士気、評価に対する認識も下がるのではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。
以上、２問目といたします。
○子ども部長（法幸貞次） 蔵立議員の学童保育事業に関する数点にわたるご質問にお答えをいたします。
初めに、待機児童が出ている保育室についてでございますが、待機児童の解消は喫緊の課題と認識しており、平成１７年度以降、毎年２室目の保育室を整備し、その解消に努めております。
次に、閉室時における保護者の迎えについてでございます。保護者から保育時間の延長要望も強く、平成１８年度より午後６時まで１時間の延長を行いましたが、児童の帰宅につきましては、安全対策上、保護者の迎えを原則として周知を図っているところでございます。しかし、児童が閉室時間まで利用する平均の割合は、平日で在室４２人中１８人、うち保護者の迎えは4.５人であり、迎えを求めるのは困難な状況でございます。
長期休業期間中の開室時間については、閉室時間の延長と同時期に１５分早め、午前８時４５分開室となっております。また、学校内への入校は、本年度より午前８時３０分から午前８時へと３０分早くし、警備員も配置をしております。年末年始及び夏季の休室期間につきましては、開室するとすれば、この期間の児童の利用率や指導員の確保、経費等の問題があると認識をいたしております。
そこで、これらの課題を調査するため、保護者の迎えの状況や、１日の利用者数、平日の１７時、１８時、土曜日の１６時、１７時の在室者数を８月の休室期間前後の各１週間、夏休み明けの９月当初２週間、年末年始前後の各１週間、３月の下旬について、全保育室で利用実態調査を行い、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
最後に、市販のおやつ配付でございますが、各保育室の保護者会が任意で実施をされております。購入につきましては、安全性の確認や、アレルギー等の個人の体調、また栄養のバランスを配慮する中で実施されていると聞いてございます。
以上、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○地域教育監（春本一裕） 放課後子ども教室について数点のご質問でございます。
まず、登録者数が少ないのではないかなというご指摘でございましたが、保護者等への周知と途中登録についてでございますが、まず、保護者の皆さんにつきましては、放課後子ども教室実施の周知につきましては、放課後子ども教室運営委員会が学校を通じて保護者、子どもに対してお知らせをいたしております。寿栄小学校放課後子ども教室におきましては、キッズ広場というような愛称をつけられて、皆さんに呼びかけをしていただいているところでございます。途中での登録につきましては、定員を設けているわけではございませんので、途中登録は可能でございます。
次に、放課後子ども教室と校長先生とのかかわりについてでございますが、当該校の子どもたちが中心になることから、会場の提供であるとか、学校関係の情報提供など、運営委員会との連携を図るための運営委員の一員となっていただいております。
次に、実施校の選定についてでございますが、放課後子ども教室の立ち上げに当たりましては、まず初めに、校長会を通じて本年度実施の内容について説明を行ってまいりました。また、具体的な学校の選定につきましては、学童保育事業の未実施校の放課後の状況や、子ども教室の受け皿となる地域のコミュニティ組織の状況を把握した上で、各関係団体や校長に実施の要請を行ってきたところでございます。今後も、このような視点を踏まえ、さらに他の地域についても働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、学童保育との連携でございますが、外遊びなどにおいて、競合する場合などにおきましては、両方の指導員が参加児童の安全を確保することなどをして協力に努めております。放課後子ども教室では、まずは、参加児童の安全確保に重点を置き、放課後の子どもたちの安全な居場所づくりに取り組んでいきたいと考えております。その上で、学童保育と、今後、連携でき得るものは何があるかなどについて、協議をしてまいりたいと考えております。
最後に、今後の方向性についてでございますが、放課後子ども教室につきましては、平成２０年度のモデルプランとして実施しておりますが、現在、実施しているモデル校での実施状況を把握し、また学童保育事業との関係も整理する中で、今後のあり方を判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
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○政策統括監兼市長公室長（福田 勲） 蔵立議員の政策形成に関するお尋ねでございます。
まず、成果指標に関するお尋ねでございますが、事務事業評価は、施策基本事業を構成します事務事業を評価するもので、その評価結果は、今後の施策展開を進めるための重要な指標となるものでありまして、活動指標とともに、適切な成果指標の設定が大切であると考えております。
そして、事務事業評価の段階では、効果性や効率性の評価に重きを置いた活動指標を中心とする業績測定が主な目的となっております。こうしたことから、現在の事務事業評価と、事務事業評価を活用した業務精査は、一定、その役割を果たしているものと考えております。
ご質問の成果指標につきましては、一般的に政策や施策基本事業といったプログラム評価に適したもので、ベンチマーク等の設定など、市民にわかりやすい形式で設定することが必要とされております。従来から、所管部局との協議などを行いながら、成果指標の設定につきましては、その取り組みを進めてきたところでございますが、議員のご意見を踏まえまして、引き続き市民にわかりやすい形式での設定について、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
業務精査についてでございますが、平成１９年度から実施しておりますこの業務精査は、４年間で全事務事業の精査を終える予定でございます。業務精査の点検、評価により、中止されました各事務事業の課題につきましては、所管部局が主体的に見直し作業に取り組むことになります。業務精査は、所管部局の見直し作業の進捗を除きまして、この段階で一たん終了をする予定でございます。
平成１９年度の業務精査の対象となりました１２５の事務事業の抽出の考え方でございますが、平成１９年度は、業務精査の初年度であることから、相当期間を経過しました自治事務を中心に選定いたしました。
行政評価とインセンティブについてのお尋ねでございますが、行政評価システムの目的の一つといたしまして、事務事業の見直し等の過程を通じての、職員の意識改革と政策形成能力の向上を掲げております。行政評価システムによる施策基本事業評価や事務事業評価並びに業務精査の作業を通じまして、職員の経営意識の向上に努めているところでございます。
お尋ねのインセンティブの付与につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、相対評価の精度等の向上と、具体の事務事業の見直しを推進するためにも有効であると考えておりますが、現在は、こうした職員の意識改革等の環境整備に努めているところでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○（蔵立真一議員） ご答弁ありがとうございました。
まず、学童保育についてです。待機児童に関しては、待機児童の保護者には、周辺の定員に満たない保育室をご案内しているとのことでしたが、子どもたちのことを考えると、待機児童解消に向けた取り組みを、ぜひとも進めていただきたいと思います。市長のマニフェストにも、学童の待機児童の解消を掲げておられますので、早急な対応を要望いたします。
次に、閉室時間の関係ですが、保育室の２室化、以前から行ってきましたが、待機児が１０名を超えると対応されてきたと思います。閉室時間の関係でいうと、先ほど数字をお示しいただきましたが、裏を返せば、閉室時間まで学童を利用して、自分で帰宅をされているお子さんの平均割合は、１3.５人という数字になるかと思います。これをほうっておくというのは、いかがなものかなと考えます。冬場、暗い中、６時は当然ですが、５時でも冬場には真っ暗な状況になります。さまざまな事件が昨今ある中、保護者としても、どうしても不安じゃないか。開室時間の１９時までの時間延長を要望いたします。
また、長期休業中の開室時間については、本年度より８時から警備員を配置しているということは評価しますが、いろいろお母様方の現状をお聞きすると、保育室の前で子どもたちが、保育室が開くのを待っている、そんなお話をお聞きいたします。学童の子どもたちは、どうしても夏休み、お弁当を持って登校される、弁当が傷む可能性があったりするし、あるいは急に先生に連絡したい、そういった状況があるというお話もお聞きいたします。やはり、せめて通常の場合の、平日の学校の登校時間である８時３０分まで、開室時間をぜひとも早めていただくよう要望いたします。
また、このたび、こういった課題を調査し、状況の把握を行うということは大変評価したいと思います。これに伴いまして、例えば、保育所や園で入所している子どもたちと学童の児童の人数というのは、ほぼ近い数字である中で、例えば、学童のお盆休みの期間、年末年始の期間、保育所・園では、児童たちはどういう利用状況なのか。また、１８時から１９時までの利用実態も保育所や園ではどういう利用状況なのか、あわせて、できたら調査していただき、比較検討の上、状況の把握に努めていただきたい、このように要望いたします。
次に、放課後子ども教室についてですが、いろいろ学校の校長先生なんかとお話をする機会がございまして、お話をするんですが、今、学校支援コーディネーター派遣事業や、あるいは放課後学習室といった部分も取り組まなければいけない。その中で、放課後子ども教室に参加をしてくれと言われても、なかなか時間的、あるいは仕事的に参加できない状況だということをお聞きいたします。まず、目標を４校示されておられますので、４校を着実に実施、その上で子どもさんたちのニーズ、お母さん方のニーズを把握されて、これは３年間の時限事業であると聞いていますんで、その後、どのように進めていくか、これからの課題解決に努めていただきたいというふうに要望いたします。
次に、政策形成についてですが、まず成果指標の設定については、以前からも私は申し上げていますが、適切な成果指標が大切だという認識はいただいている。従来から協議をしていて、今後も取り組みを進めていくとのことでした。インセンティブの部分も、恐らくそうだと思います。
そしたら、いつまでに取り組むのか、次期総合計画も策定されていく中で、今ちょうどいい時期に来ているのではないかと考えます。三重県などは、時期の問題で、総合計画と成果指標の整合性が問題になっている、そんなお話もお聞きいたします。みずからの手で取り組みができないのなら、民間のプロの手をかりてでも行うべきである。現に、取り組んでいる都市は多々あるわけですから、設定しづらいと言っているうちに、毎年毎年、事業は行われていく、これは事実です。大切だと認識されているならば、早急に取り組んでいただき、そして全庁の意識改革のために改革推進を担当されている――恐らく行政経営室になるかと思いますが――マンパワーを割いていただきたいということを強く要望させていただきます。
次に、業務精査の部分ですが、事業の選択の趣旨はわかりました。しかし、４年間で終了するとのこと。これからも推移を見守っていきたいと思いますが、今後、事務事業評価の２次的な評価の部分の取り組みを、さらに充実させていただきたいということを要望いたします。
最後に、今まで政策形成の過程の課題を見てまいりました。高槻市としては、都市経営の視点に立って政策を推進する、まさに私はそのとおりだと思います。ただ、都市経営というと、すぐに民間に任せたらいいんじゃないか、というと私はそうじゃないと思うんです。民間にはゆだねることができない、行政ならではの役割というものもあるかと思います。福祉や教育、地球温暖化問題、そういったことなども民間に任せておけば何とかなるかというと、何とかならないんじゃないか。その意味において、これから先も、市政に都市経営の視点で、物事を考えていくということにおいては、利益の追求やコスト削減などではなく、コストが削減されることは、もちろんいいことではありますけれども、一方ではサービス水準も上がる、満足度が高まるということが同時に達成されていかなければならない。逆にいうならば、それができなければ、行政の展開について、民間の力をかりるということも、また必要なわけであり、最適なのは何かというのを常に見つめながら、行政が大いに率先をしていく、または行政が責任を持っていくという姿勢が必要ではないかと考えます。
そして、そうした行政が責任を持つということのために、価値判断というものが必要であり、そのために政治家である市長や、あるいは我々議員は選ばれているわけであって、その政治家がしっかりと価値判断をして前に進めていくから、必要な施策展開を行政ができるわけであります。政治家がその決断を下さない、いつまでも先延ばしにする、そういうことの繰り返しが、結果としては行政がマイナス思考となり、そして満足度が高まらず、残念ながら、だんだん停滞をしていくというような現象を、全国的に巻き起こしてきたと思うわけであります。
そんな中で、高槻市は黒字経営を維持してきました。市長を初め、そうした諸先輩方が断を下してきた。今後も、なお一層、政策の最適を実現するためにも、マネジメントシステムに一層の磨きをかけなければいけない。過去においても、そういう志向だったと思いますが、今後とも政策形成に当たっては、そういった行政経営の手法により、限られた資源を有効に活用し、市民サービスの品質を向上させ、市民満足の最大化を図っていくことを最大の目標にしなければならないと私は考えますが、最後に、よろしければ市長のご見解、決意のほどをお聞かせいただいて、質問を終わります。
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○政策統括監兼市長公室長（福田 勲） 再び政策形成についてのお尋ねでございます。
市民サービスの向上と行政経営につきまして、私どもも、いろいろ今後とも努力してまいりたいと考えてございます。議員仰せの、今後の行政につきまして、まず納税者を顧客と見立てる顧客志向や、その視点から業績評価を行う成果志向、市場メカニズムを可能な限り活用する市場志向、さらに、事業執行部門への権限を委譲します分権志向によりまして、いろいろ工夫、努力をしながら、最小の経費で最大の効果を上げることも念頭に置きながら、いろいろと努力してまいりたいと考えてございます。
既に、本市におきましては、限られた経営資源を最大限、有効に活用しまして、必要な政策の実現を通じまして、市民満足度の高い行政運営を行うとの自治体経営の理念に基づきまして、こうしたシステムのよさを活用した取り組みを進めてきておりまして、引き続きまして、いろいろと市民満足度の向上に向けて努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
以上でございます。
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