15日（水）は一般質問。テーマは『公共施設のマネジメント』についてです。
過去、人口急増で昭和40年代から50年代にかけて、特に学校を中心として公共施設の建設ラッシュの時代がありました。
その公共施設が時代とともに老朽化を迎えるのは必然の事実です。
これからの子どもたちのために今から方策を考えるべきだという主旨で質疑を行いました。
１問目
本市では、人口の急増や行政需要の拡大により、高度経済成長期の昭和４０年代から５０年代にかけて公共施設の多くが整備されています。
ご承知のように、市の所有する公共施設の約７０％が昭和５６年の建築基準法改正以前の設計のものであり、多くの施設が耐震性や設備の老朽化といった課題を抱えているのではないかと考えます。
急激な高齢化を迎え、今後も扶助費がますます増加する厳しい財政状況のなかで、総合的に施策を推進していくためには、これらの資産の有効活用と適正管理を行っていくことが不可欠であり、財務書類の作成とあわせ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等、資産や債務管理の新たな方向性を検討する必要があると感じています。
これら資産のなかでも、不特定多数の市民の皆様が利用する公の施設や小中学校の施設の安全性の確保と適正な施設管理は避けることのできない課題だと考えます。そのため、施設の活用状況やライフサイクルコストを明らかにし、公共施設を資産として捉えて最適な対策を行い、合理的な投資や管理に役立て最大の公共サービスを提供するいわゆるアセットマネジメントや単体施設の適正な維持管理のための計画的な投資を行い、施設の長寿命化や省エネルギー化を図るファシリティマネジメントの考え方を取り入れた公共施設の総合的なマネジメントが必要だと考えます。そこで数点質問します。
これまでも本市では、様々な公共事業を行いながらも、同時に公共施設マネジメントとして、耐震診断、改修工事を行ってきました。平成１８年１月に策定した『公共建築物の耐震化基本計画』では昭和56年建築基準法改正以前に建設されたものについて耐震診断を実施し、耐震性がないと判定されたものについては改修や改築工事を実施し安全性を確保するとのことですが、この法改正以前の基準で設計された155施設の耐震改修の現状と課題についてどのように認識しているのか伺います。
同じく『公共建築物の耐震化基本計画』では耐震化の進まない理由として『建設用地や代替施設の確保、また莫大な費用と時間が必要』とありますが、そうした課題に対応するため、市内の未利用地や低利用地の活用も必要だと考えますが現状、把握をどのように行っているのか伺います。
また、今後は災害時機能施設や安全性に課題のある学校以外の公共施設について耐震化を進めていくと思いますが、計画を拝見する限り、どこまで進捗できるか分からないのが実感です。
今後は再整備や施設の長寿命化も含めて計画的に実施すべきだと考えます。
そこで現在、公共施設の耐用年数の把握はどのように行っているのでしょうか。教育委員会が本年8月に作成した『学校園施設の耐震診断結果について』という資料を拝見すると、小・中・幼稚園の建設時期が近い施設が多数あると認識しますが、改築時期が一度にやってくることはないのでしょうか。
また、他の施設での老朽化に対する認識、例えば保育所や市内排水機場など、改築時期が一度にやってくることはないのでしょうか。そうした施設に対して現状、具体的対応をどのように行っているのでしょうか。またそうした施設の維持管理、補修は現状どのように行っているのか伺います。最後に公共施設の耐震改修も含め、今後の施設維持補修、改築について、財政面の対応についてどのように考えているのかお聞かせ下さい。
以上、１問目とします。
＜財務部長答弁＞
複数の部署にわたるご質問でございますので、各部調整のうえ、私が答弁をさせていただきます。まず１点目の、「昭和５６年の建築基準法改正前の基準による設計の１５５施設の耐震改修の現状と課題についてどのように認識しているのか」についてのお尋ねでございますが、 本市の公共建築物の耐震化につきましては、公共建築物の耐震化基本計画の中で、昭和５６年以前の旧耐震基準の建築物を対象とし、災害時の役割等から優先度の高い順にＡ、Ｂ、Ｃの３段階に設定し、計画的・年次的に推進しているところでございます。
現在まで、優先度Ａの公共建築物から順次、耐震診断を実施し、その診断結果を踏まえ、庁内関係部署で構成する「公共施設の耐震化に関する検討委員会」において、対象施設の耐震補強のレベルや工法、費用面などを含めて優先度合いを検討し、耐震化を進めているところです。これまでに、優先度Ａの耐震診断が概ね終了し、このうち、北消防署、小中学校体育館については、すでに耐震改修が完了しております。
今年度は、消防本部庁舎の改築をはじめ、第八中学校や富田及び大冠の消防分署の耐震改修のほか、学校校舎１２棟、コミュニティセンター５館の実施設計を行っております。また、優先度Ｂである学校校舎等についても、順次耐震診断を進めておるところでございます。
今後も耐震化を進めていく上で、対象施設数や技術面、財政面など、様々な課題がございますが、優先度Ｃの公共建築物の耐震診断についても、できるだけ早期に実施し、現状の把握・分析に努め、基金の積み立てや国庫補助制度を最大限に活用しながら、計画的かつ効果的に推進してまいります。
２点目の、「市内の未利用地や低利用地の現状、把握をどのように行っているか」についてでございますが、土地・建物の台帳を電子化し、位置情報を持たせることによって地図上に展開し、航空写真と重ね合わせて状況を把握できるようにするなど、台帳のシステム化を進めております。
また、把握した未利用地につきましては、平成２１年１２月に、公共用地跡地等検討委員会を設置し、これらの用地の活用方法等について、個別に検討を進めているところでございます。
３点目の、「建設時期が近い公共施設の改築時期が一度にやってくることは無いのか。そのような施設に対して、具体的対応をどのように行っているのか。また、維持管理、補修は現状どのように行っているのか」についてでございますが、本市の公有財産は、規則に基づき、各部長が所管することとなっており、所管する建物の維持補修、将来の建替計画等につきましても各部が行っております。
これは、個々の建物は、実際に日々使用し管理する者が、その建物の損耗の度合い、修繕の必要性等をより深く把握しており、また、建て替えが必要となる将来の時点において、その施設機能が行政として必要かどうかの判断についても、やはり事業を実施する各部において判断することが適しているとの考え方によるものです。
一方、全体的な状況の把握という点におきましては、土地・建物の全体数量や、取得年月日など総括的な資料のとりまとめについて、財務部管財課においておこなっております。
４点目の「公共施設の耐震改修も含め、今後の施設維持補修、改築について財政面でどのように考えているのか」についてでございますが、耐震改修につきましては、公共施設耐震化基金に毎年１０億円を積み立てるなど取り組みを進めているところですが、公共施設の改築、大規模な維持補修につきましては、総合計画実施計画に基づき、各年度の予算措置を行い対処しております。今後とも新しい総合計画の実施計画に基づいて、取り組んで参りますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
２問目
答弁を頂きました。順序は逆になりますが未利用地の把握、活用についてですが答弁では電子化し、詳細な土地利用状況の把握に努め、把握した未利用法については、平成２１年１２月に、公共用地跡地等検討委員会を設置し、活用方法について、個別に検討を進めているとのことでした。
ご承知のように、補助金等適正化法２２条の運用緩和により、補助対象施設の用途転用が可能となったことから、複合施設化などの総合的な判断が可能となりました。国においても積極的にアセットマネジメントを推進しているように感じます。
昨年12月に設置して1年経ちますが、例えばどこまで委員会の方針が進んでいるのか。勤労青少年ホーム跡地。都心の好立地にも関わらずまだ活用方策を模索しているように感じるが、決断を先延ばしにすることこそ不利益になると考えます。
積極的な用地売却、貸与によってコストを捻出するなど考えられるんじゃないか。あるいは、全庁的な視点から、今後、足らないと予測される機能の施設や、複合化することによって可能な新しい行政サービスの開発などもできないのではないかと考えます。
そのためには個別に検討するのではなく、各施設の今後の維持整備、耐震化や改築の状況も含めて考える必要があるように思います。
公共施設の全体的な把握、維持補修について答弁では『全体的な把握という点においては、土地・建物の全体数量や、取得年月日など総括的な資料は、財務部管財課において取りまとめをおこなっているが、建替計画等はしていない。
ただ、本市の公有財産は、規則に基づき、各部長が所管しており、所管する施設の維持補修、将来の建替計画等につきましても各部が行っており、総じて事業を実施する各部のほうが適切に判断できるから』とのことでした。
国交省管轄の市営住宅に関しては耐震化と改築を含めて方向性を考えているところだとのことです。排水機場は修繕履歴を管理し、今後の修繕、改築にいたっても時期がかぶらないよう配慮している。ある程度マネジメントを取り入れている感がある。
しかし、それは各部で適切に判断しているというよりも、国の方針、あるいは補助金をもらえないのでマネジメントの観点を取り入れているということで全体としての方針からくるものではありません。
次に、小中学校。昭和５６年以前建築棟の７割を占める小・中学校ではまず耐震化を進めています。平成２７年までに完了予定です、例えば一気に耐震化を進めたが故に、一気に修繕時期がかぶる。また建築時期が同じ建物が多いので一気に改築の議論をする時期が来るのではと思います。
そういう議論をどこまでしているのかと原課に伺うとまず補助金の関係もあって耐震化ありき。改築のことは考えなければならないとの認識はあるもののまだ先の話しのように伺います。
なぜか、子どもの人数がどうなるか分からない。校区の問題もさることながら、何よりもお金がかかるのと、そうした指示がないからです。
今ある指示は耐震化です。保育所も昭和５６年以前の建築棟がある。ここは耐震化もＣランクなんで、耐震化はまだまだ遠い先。修繕をかさねながら維持補修している現状。
そうこうしているうちに改築しなければ施設がでてくるじゃないか。そういう議論をどこまでしているのかと原課に伺うと、原課では耐震化整備を強く要望しているものの、公民の保育のあり方の問題があるが、何よりもお金がかかるのと、そうした指示がないからです。
学童保育、この夏暑かった。空調の不具合が１５箇所あったそうです。平成１６年に小学校に冷房が導入したと同時に学童にも更新したとのこと。小学校・保育所にも冷暖房がある。空調機の耐用年数が１５年といわれています。今後、更新時期がかぶったりしないのか。そういう議論をどこまでしているのかと原課に伺うとできていない。対処的に対応している。なぜか。何よりもお金がかかるのと、そうした指示がないからです。
総じて、事業を実施する各部のほうでは適切に判断できていないんじゃないのか。
平成２１年の包括外部監査報告書でも施設の老朽化について、『管理する施設が多数に及ぶ部署や取得年月日の古い施設を管理する部署においては、部署ごとで独自に設定した一定のルールに従い補修、修繕の必要性の有無の把握、予算措置、実行を行い、対策の適時性を計ろうとしているものの、予算調達が困難な問題点や所管部署の取り組みでは解決が困難な問題点がある』と指摘しています。全庁的な方向性がなされていないから、各部署は個別最適の方法論で対処し、全体最適の政策推進ができていないのが実情です。
そこでまずは、公共施設の全体的な把握、維持補修、未利用地の把握、活用の観点から、各部署の所有する施設の過去の維持補修費、将来にわたるランニングコスト、今後の耐用年数などを一元管理し、全庁的なアセットマネジメントを司る部署を設置し、そこに維持補修や改築に関する権限を集中すべきではないかと考えますが見解を伺います。
耐震改修の現状と課題についてですが答弁では『災害時の役割等から優先度の高い順に計画的・年次的に推進している。これまでに、優先度Ａの耐震診断が概ね終了し、すでに耐震改修が完了したものもある』しかし、『耐震化を進めていく上で、対象施設数や技術面、財政面など、様々な課題がある』とのことでした。
計画を見てみると優先度Ａは平成27年までには耐震改修工事が終わる予定。しかし、その他、これからＢやＣとあり、保育所などの社会福祉施設や公民館や公営住宅などが残っています。
しかし、ＢやＣに至っては明確な指針が示されていません。何年かかるか分からない。なぜか。それは本市の財政状況や国の方針などではっきり決めれないと伺いますが、莫大な費用がかかるとある程度予想しているからではないのか。
保育所などは昭和３０年代に建てたものがあります。そうこうしているうちに改築時期を迎える施設が多数でてくるんじゃないか。
財政状況ありきではなく、まず公共施設の整備にかかるコストを先に考えたうえで、耐震改修だけでなく、維持補修や改築時期も含めた財政計画を立てるべきだと考えます。
財政面について財政面での対応については、答弁では『公共施設の建て替え、大規模な維持補修につきましては、総合計画実施計画に基づき、各年度の予算を措置して対処している。これからもそうしていく』とのことでした。総合計画は10年、実施計画は2年～3年のスパンです。
第5次の計画。本議会でも色々議論がありましたが、耐震や改築といった部分はでてこない。結局、5年、あるいは長くて１０スパンの長期の事柄しか考えていないのが現状じゃないか。施設を建築した以上、いずれは修繕、改築しなければならない。
一気に原課から多くの施設の改築の必要性をせまられたらどうするのか。そういうことがこれから本当にないのか危惧します。
そうしたことを考えると将来の耐震改修を含め、維持補修、改築に必要な財政負担のシュミレーションを行うべきではないか。また、そうした財政負担のために積極的に基金を積み立てていくべきではないかと考えますが見解を伺いたいと思います。
また、昭和56年以前に整備された施設に関しては長期的で全庁的な視野に立って、耐震化や未利用地の活用も含めた持続可能で効率的な施設の再編、整備計画を策定を行う。またそれ以後の施設については長寿命化の計画を策定するなど何らかの将来プランを検討すべきだと考えますが見解を伺います。
＜財務部長答弁＞
蔵立議員の２問目の質問につきまして、ご答弁申し上げます。本市公有財産の総合的な管理運用、いわゆるアセットマネジメントの取り組みについての３点のお尋ねでございますが、他の自治体におきましても、近年、取り組み始められているものでございます。
アセットマネジメントは、大きく分けまして、「有効利用」と「維持補修」の分野に分かれるものでございまして、保有する財産について、「処分を含め他の用途を変更するもの」「今後も維持補修するもの」に分類して総合的な計画を立案し、これにそって管理を行うという手法が採られることが多いようです。
なかでも、ご質問をいただきました、公共施設の将来に渡る維持補修、建て替え、そしてこれらに必要な財政負担に対する考え方などにつきましては、アセットマネジメントでは「維持補修を継続するもの」に関する取り組みの部分となります。
この取組を行う目的としては、将来における維持補修、建て替え関係の財政出動を平準化することにより、計画的な維持補修を可能にすること、また、このような計画的な維持補修により、資産の長寿命化を図ること、などが挙げられます。
各年度毎の財源に限りのある昨今の状況の下、持続可能な資産の管理・運用をおこなっていくためには、行政にとって、このような取り組みが必要とされているもので、昨年度の包括外部監査報告書の中でも触れられているところです。
本市におきましても、議員ご指摘の「将来のコストを考えた財政計画」、あるいは「個別最適の方法論ではなく、全体最適の政策推進」や「建設年次の古い建物の建て替えや長寿命化」などを進めるにあたり、アセットマネジメントの手法の導入を研究・検討していく必要があるとの認識から、これを第７次高槻市行財政改革大綱実施計画の中に位置付け、平成２１年度、庁内に、若手職員を中心に構成する「アセットマネジメント研究会」を設置いたしております。
そこで、１点目の施設の修繕経過や将来の修繕計画、これらに関する費用面での情報一元化についてのお尋ねですが、研究会では、「アセットマネジメントの手法を導入するためには、自己保有資産の詳細な情報の把握と一元化を行う必要があり、そのうえでこれらの情報を広く共有して取り組みを進めるということが大切である」「他自治体の例なども参考にすれば、例えば、『建築物』『社会インフラ』『未利用資産』など、とりまとめて実施することが効果的・効率的な分野に分けて総括し、取り組みを進める必要がある」などの議論が交わされており、その方策について研究しているところです。
今後は、研究会からの報告を受け、どのような手法で取組を進めていくべきか検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の将来の財政負担の把握とこれに対応する基金の積立、３点目の耐震化を含めた建設年次の古い施設の建て替え、再整備等についてのお尋ねですが、これらの取り組みをどのように進めるべきか、ということについては、情報の集約を図り、現状を分析・把握することで、明らかになるものと考えています。
このことを踏まえ、まずはどのような手法でアセットマネジメントの取り組みを進めてまいるべきか検討を行い、その後、分析・把握した情報を元に、公共施設耐震化基金等の活用を含め、適切な対応をおこなってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
要望
答弁を頂きました。アセットマネジメントの手法の導入を研究・検討していく必要があるとの認識のうえで研究会を設置しているとのことでした。
そして、施設の修繕経過や将来の修繕計画、これからに関する費用面での情報の一元化に関して、議論している最中だ。今後の方策をどのような手法で取組をすすめていくべきか検討していくとのことでした。
もちろん、私が色々述べましたが、手法は現場の皆さんが一番良く分かっていますので検討頂けると思うのですが、過去に建設ラッシュで資金不足の経験がある。あるいは、先を見通して、退職給与基金なども考えられました。
施設でいうと近年では耐震化はもちろんですが、バリアフリー化や省エネルギー化も叫ばれてます。ぜひ目先だけでなく、将来２０年、３０年先のことも私たちが考えていくべきだと思います。将来の財政負担の把握と基金の積立、建て替え、再整備のプランについてですがこれらの取り組みをどのようにすすめていくべきかは情報の集約を図り、現状を分析・把握することで明らかになるとのことでした。
だったら、何よりも早く現状を分析・把握することが一番大事なのではないか。今回の学校耐震化でも急に行わないといけない状況になったから、本市は財政状況がいいからなんとかやりくりして行えた。
でもこの10年スパンで一気にやったということは、また一気に補修する時期がせまったり改築する時期が来るのではないか。でも、逆に一気に行うということは計画も立てやすいと思うので今回は施設に関してでしたが、橋梁や道路、なども老朽化する。少しでも将来不安を取り除くためにいち早く情報の集約を図り、現状を分析・把握、アセットメネジメントの追考をお願いをしたい。
12月14日（火）
保育園へ子どもを送り
9：00～20：00役所にて質問事項調査、準備、陳情相談
12月15日（水）
保育園へ子どもを送り
9：00～役所にて質問事項調査、準備
10：00～17：00本会議
18：00～22：00支持団体忘年会に参加
12月16日（木）
保育園へ子どもを送り
７：00～役所にて質問事項調査、準備
10：00～17：00本会議
20：00～学生さんとラーメンを食べての政治談議
夜は京都にて、学生さんとラーメンを食べての交流会。
ラーメンとライスと唐揚げがついて９５０円。
すごいボリュームに圧倒されました。
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